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超党派で「平和」探る 広島県議会 5会派、近く議連

 広島県議会(定数64)の主要5会派は18日、核兵器の廃絶など平和な社会の実現に向けた方策を探る超党派の議員連盟を設ける方針を決めた。5月のオバマ米大統領による広島訪問を受け、平和な社会を目指す機運が国内外で高まっているとし、被爆地から世界平和に貢献する政策を考える。12月5日開会の定例会の会期中に設置される見通し。

 正副議長、各会派の会長たち計9人が出席した各派代表者会議で申し合わせた。非公開の意見交換で、最大会派の自民議連(30人)の中本隆志会長が「オバマ大統領の来広でヒロシマの役割が問われている。県議会からも平和推進と発信に知恵を絞りたい」などと設置を提案。他の会派が了承したという。

 規約や名称、役員構成は会派間の調整を経て固める。平和問題に詳しい研究者のほか、経済界や宗教界など幅広い分野から有識者を招いて議論を深めることなどを想定しており、県の関連施策の充実にもつなげたい考え。

 県議会には現在、政策を議論する議連が14あり、それぞれ11~64人が加盟。主に定例会中に会合を持ち、必要に応じて関係先団体の視察もしている。(樋口浩二)

(2016年11月19日朝刊掲載)

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