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核の非合法化 どう道筋 原爆資料館 専門家が発表会 広島市中区

 原爆や平和について研究する専門家でつくる研究会の発表会が19日、広島市中区の原爆資料館であり、4人が研究成果を発表した。

 約100人が耳を傾ける中、広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長は、5月のオバマ米大統領の広島訪問を解説。その後の被爆地への関心の高まりに触れ「核兵器を非合法化する動きにどうつなげるかが問われている」と語った。

 同研究所の直野章子教授は、被爆証言を載せた1950年の書籍に関し、編集過程で政府や米軍への批判が削除されていたと指摘。広島諸事・地域再生研究所の石丸紀興代表は連合国軍総司令部(GHQ)が復興に向けた都市政策に与えた影響を説いた。

 広島大大学院の静間清特任教授(放射線物理学)は原爆投下後の「黒い雨」を浴びた衣類4点を調べた結果、放射性物質セシウム137を検出したと述べた。

 研究会は98年に資料館が設立し、18人の専門家が所属。毎年、発表会を開き、同館が展示内容に反映している。(堀晋也)

(2016年11月20日朝刊掲載)

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