ニュース

　島根県は１９日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故を想定した原子力防災訓練を原発３０キロ圏の鳥取県、両県６市などと合同で実施した。１４日の初動対応の確認に続く２日目で、避難指示を知らせる手段として緊急速報メールを初めて活用するなど、住民の広域移動に備えて訓練した。

　島根原発２号機で事故が発生し、外部に放射性物質が放出されたと想定。午前８時ごろ、避難を始めるよう伝える訓練メールを６市全域の携帯電話などに配信した。

　放射性物質が付着していないかを調べるスクリーニングでは、両県が会場に指定している公園や体育館のうち、出雲、安来、雲南市と鳥取県江府町の計４カ所で実施。国が定めた手順に従い、バスで移動してきた６市の住民計約６３０人を模擬検査した。松江市の約１６０人はその後、避難先に指定されている浜田市まで移動した。

　２日間で国や中電、自衛隊など延べ１２２機関の約４千人が参加した。出雲市内のスクリーニング会場を視察した島根県の溝口善兵衛知事は「（緊急速報メールは）携帯電話がそばにない場合もあるので、何回も配信するなど改善を図る」と述べた。（秋吉正哉、西村萌）

（２０１６年１１月２０日朝刊掲載）