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　平和首長会議（会長・松井一実広島市長）の国内加盟都市会議は２４日、「核兵器禁止条約」の早期実現に向け、日本政府がリーダーシップを発揮するよう求める安倍晋三首相宛ての要請文を、外務省に提出した。

　松井市長が外務省に岸田文雄外相を訪ねて手渡した。要請文では、１０月の国連総会第１委員会（軍縮）が交渉開始を定めた決議を採択したが、日本が反対したことを「遺憾」であると指摘。「全ての国連加盟国による建設的な議論が行われるよう、力を尽くしてほしい」と求めた。

　面談は非公開。岸田外相は来年３月に始まる見通しの交渉について、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役として努力する考えを示したという。要請後、松井市長は「理想に向けて信念を曲げず、決意を持ってやり抜いてほしい」と話した。（山本和明）

（２０１６年１１月２５日朝刊掲載）