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市立大に難民学生を 広島にUNHCR高等弁務官 松井市長へ受け入れ要請

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のフィリッポ・グランディ高等弁務官が26日、広島市の松井一実市長と市役所で面会し、広島市立大(安佐南区)での難民学生の受け入れを要請した。UNHCRと協定を結んだ大学が入学金や学費を免除する制度。実現すれば全国の国公立大学で初となる。

 制度は、UNHCRが2007年に始めた「難民高等教育プログラム」。日本で暮らす難民を大学側が年1、2人ほど受け入れ、入学金や学費などを免除する。国内では青山学院大や明治大、関西学院大など関東と関西の6私大が協定を結んでいるが、中国地方の大学はまだない。

 グランディ高等弁務官は松井市長に制度の趣旨を説明。その上で「大学側が協定を結ぶことで、難民問題を考えるきっかけになってほしい」と理解を求めた。松井市長は「学長にも伝え、前向きに検討したい」と応じた。

 UNHCR駐日事務所と広島市立大は27日、グランディ高等弁務官による講演会を中区の原爆資料館東館地下1階メモリアルホールで開く。(和多正憲)

(2016年11月27日朝刊掲載)

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