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　放射線影響研究所（広島市南区、放影研）が被爆２世の健康影響を調べるために設置した第三者委員会「被爆二世臨床調査科学倫理委員会」が２９日、第６回会合を同研究所で開いた。２０１０年１１月～１５年１０月に実施した健診の結果について、約１年後をめどに解析を終える方針を決めた。

　放影研によると、健診は計１万３０４人が応じた。健診時の平均年齢は５６・８歳。これまでの解析では、高血圧の有病率が男性約４８％、女性約３２％となり、０２～０６年の前回（男性約３４％、女性約２０％）に比べていずれも増加したことが判明したという。

　現段階では、日本人の平均値とほぼ同じ値というが、結核予防会顧問の島尾忠男委員長は非公開の会合後の記者会見で「親の被爆による影響なのかを約１年かけて解析し、結果を報告したい」と述べた。高ＬＤＬコレステロール血症、糖尿病の有病率の集計なども並行して進める。

　また、放影研の移転問題で、市が中区の施設への入居案をまとめたことについて、丹羽太貫理事長は記者団に「移転で研究機能を維持できるかどうかなどを真剣に検討したい」と話した。（長久豪佑）

（２０１６年１１月３０日朝刊掲載）