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　山口岩国市の米海兵隊岩国基地に来年１月から配備計画のある最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが、１０月に米国で起こした出火事故について、中国四国防衛局の菅原隆拓局長が３０日、周防大島町と和木町に原因と再発防止策を説明した。

　菅原局長は周防大島町役場では椎木巧町長や町議会の荒川政義議長と非公開で会談。菅原局長は米側の事故調査結果を説明し、「機体の構造上の問題ではない」とする米側の見解を示し、安全性を強調したという。町側は「地元への情報提供をもっと迅速にしてほしい」と注文した。

　会談後、椎木町長は受け入れの可否について、７～１９日の町議会定例会を踏まえ、「町議会と改めて協議して適切に対応する。説明の内容は理解した。岩国市と和木町、県と密接に連携していきたい」と話した。

　周防大島町に先立って訪れた和木町でも米本正明町長たちに、同様の説明をした。町は事故情報の速やかな提供を求めたという。（久行大輝、野田華奈子）

（２０１６年１２月１日朝刊掲載）