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F35事故「住民説明会を」 2団体、岩国市に申し入れ

 岩国市の米海兵隊岩国基地に配備計画のある最新鋭ステルス戦闘機F35Bの米国内での出火事故を巡り、「市民政党『草の根』」と「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は1日、それぞれ同市に住民説明会の開催などを申し入れた。

 草の根は井原勝介代表たちが市役所を訪れ、基地政策課の担当者に文書を手渡した。井原代表は「市民の不信感は解消されない」として、事故原因の徹底究明に加え、地元自治体から意見を聴く仕組みの導入などを要請した。

 配備に反対する瀬戸内ネットは桑原清共同代表たちが同様に文書を提出。F35Bと同型のエンジンを使うF35Aの騒音が基地周辺住民に難聴を引き起こす可能性があるとの米国資料に基づき、騒音がどんな健康被害をもたらすか検討するよう求めた。

 市の高田昭彦・基地政策担当部長は、「あくまでも機種変更であり説明会の開催は考えていない」などと回答した。(野田華奈子)

(2016年12月2日朝刊掲載)

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