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　民主党の被爆者問題議員懇談会が５日、国会内であった。広島原爆の「黒い雨」被害の援護対象となる国指定地域の拡大について、厚生労働省の有識者検討会がまとめた否定的な報告書案に、広島市が反論。要望通り地域を約６倍に広げるよう協力を求めた。

　国会議員５人が出席した。非公開のやりとりで、市健康福祉局の糸山隆局長は、最近の研究で広島原爆によると考えられる放射性物質が未指定地域で見つかった▽２００８年の市の住民調査の結果などから黒い雨による身体影響があったと考えられる―などと説明。住民らの高齢化も踏まえ、早急に地域を広げて救済するよう求めたという。

　終了後、高木義明会長（長崎１区）は「年月がたち科学的な根拠を探すのは無理だ。政治的に決着できないか模索したい」と話し、報告書の決定後に対応を練る方針を示した。（岡田浩平）

（２０１２年７月６日朝刊掲載）