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F35事故 「安全性 独自の検証を」 4団体 岩国市に申し入れ

 岩国市の米海兵隊岩国基地に配備計画のある最新鋭ステルス戦闘機F35Bの出火事故を巡り、四つの市民団体でつくる配備反対市民集会実行委員会は2日、市独自で安全性を検証することなどを申し入れた。

 岡村寛実行委員長たちが市役所を訪れ、基地政策課の担当者に要望書を提出。事故の全容が明らかになるまでは安全性の判断を留保するよう求めた。

 岡村委員長たちは「政府の説明は信用できず、理解してしまうことが問題」と市の姿勢を批判。市の高田昭彦・基地政策担当部長は「市独自ではなく、国側に説明する責務がある」とし、市議会全員協議会での意見などを踏まえて再度、安全性を判断する考えを示した。(野田華奈子)

(2016年12月3日朝刊掲載)

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