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基地 沖縄負担減へ決議 議員有志 那覇で協議会

 岩国市議会の桑原敏幸議長が代表世話人を務める「沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会」は3日、那覇市の県青年会館で協議会を開いた。沖縄県では初の開催。主に米軍基地のある本土と同県の計17自治体54議員が、沖縄の基地問題の実情を学び、活動の継続と全国展開を決議した。

 米海兵隊岩国基地のある岩国市と周辺の周防大島、和木両町、大竹、東広島両市など本土側は10自治体、沖縄側は米軍普天間飛行場のある宜野湾市や那覇市など7自治体から参加した。

 桑原議長は「沖縄を日本全体で議論する第一歩だと思う。(垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの)訓練分散など、腹を割って話し合いましょう」とあいさつ。来賓の若宮健嗣防衛副大臣は「基地負担軽減は安倍内閣の最重要課題の一つ。取り組みが全国に広まることを期待したい」と述べた。

 宜野湾市の佐喜真淳市長は、2014年8月に完了した普天間飛行場から岩国基地へのKC130空中給油機部隊の移転で「15~20%ほど騒音が軽減された」とし、一日も早い同飛行場の全面返還を訴えた。

 終わりに、「基地負担への理解を深め、軽減について考える活動を全国的に展開する」との決議文を拍手で採択した。

 有志の会は、桑原議長の呼び掛けで5月に発足。全国15市町議会の議長が世話人を務めている。(野田華奈子)

(2016年12月4日朝刊掲載)

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