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　広島市の松井一実市長が会長を務める平和市長会議が２０１５年から、最低２千円の年会費を加盟都市から集める方針を固めたことが６日、分かった。財政基盤の強化に向け、約５３００に上る加盟都市の運営費負担の在り方が懸案になっていた。役員都市の了承を得て、来年８月に広島市である総会に諮る。

　ノルウェーで２、３日にあった同会議の検討委員会で、「最低額を２千円とし、それ以上の額を払うかどうかは各都市に任せる」とする広島市の提案に合意した。

　年間運営費は平均３千万円。現在は広島、長崎両市が負担し、加盟都市に会費を求めていない。広島市は「参加意欲を高めるとともに負担しやすい額に設定した」と説明する。

　全加盟都市が２千円を負担しても年１千万円超。不足分は広島、長崎両市が負う。会費を払わない都市を退会させず、広島市が督促することも確認した。

　運営費負担をめぐっては、１１年１１月の理事会で松井市長が「財政基盤の強化が必要」と問題提起していた。

　検討委は同会議の地域単位の活動を活発にするため、全加盟都市を２０～３０都市ずつの支部に分け、各支部にリーダー都市を置く方針も確認した。（田中美千子）

（２０１２年７月７日朝刊掲載）