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「上関」「活性化」政策訴え 山口で公開討論会

 12日告示、29日投開票の山口県知事選に向け、立候補予定者4人が参加する公開討論会が6日、山口市の県教育会館であった。中国電力が同県上関町に計画している原発建設をはじめ、今後のエネルギー対策や地域活性化を軸に政策を訴えた。

 立候補予定者は、元国土交通審議官の山本繁太郎氏(63)=自民、公明党推薦▽民主党を離党した衆院議員の高邑勉氏(38)▽周南市出身で環境エネルギー政策研究所(東京)所長の飯田哲也氏(53)▽元県健康増進課長の三輪茂之氏(53)―の4人でいずれも無所属。

 山本氏は「脱原発依存は国民の声。上関原発も危ないなら建設させるわけにいかない。凍結と考えている」と主張。瀬戸内海の産業再生や港湾整備の重要性などを訴えた。

 高邑氏は「国民生活を支える電力の基盤整備に向けて総力を挙げる」として、自然エネルギーを増やす官民連携のファンド設立を提唱。震災がれきの受け入れも強調した。

 飯田氏は「上関原発はもう誰もできると思っていない」と指摘。小規模分散型の自然エネルギー事業を各地域で起こし、環境と経済を組み合わせる地域活性化を主張した。

 三輪氏は「福島の事故でもろさを露呈した。上関原発は白紙撤回するべきだ」と強調。医薬や環境産業の誘致を進め、人口減対策では若者の出会いの場創出を提案した。

 日本青年会議所中国地区山口ブロック協議会の主催。立ち見を含む約600人が会場で討論を見守り、インターネットで同時中継された。(金刺大五)

(2012年7月7日朝刊掲載)

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