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　中国電力島根原発（松江市鹿島町）で建設中の３号機について、２０都道府県の住民４２８人でつくる原告団が、国や中電に運転差し止めなどを求めた訴訟の第１３回口頭弁論が５日、松江地裁であった。

　当時の基準で判断された２００５年の設置変更許可の無効を求める原告側は、「当時の判断対象と審理方法の議論を深めるべきだ」と訴えた。一方、国は新規制基準について「より強化された別途の安全対策を規定することとしており、合理的だ」と主張した。中電は「現段階で主張することはできない」とした。

　次回口頭弁論は１７年３月６日に開かれる。

（２０１６年１２月６日朝刊掲載）