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　岩国市の米海兵隊岩国基地への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備計画を巡り、山口県の村岡嗣政知事は５日、国内配備の計画があるような米軍機の事故情報の提供について「あらためて地元市町と連携し、今後の対応について国に文書照会して見解を確認する」と述べた。

　この日の県議会代表質問に答えた。米国外では初となる来年１月以降のＦ３５Ｂ配備計画に対し、県は１１月８日に受け入れをいったん容認したが、その日に米国内で重大事故があったとの連絡が中国四国防衛局から入り、翌９日に留保した。

　岸信夫外務副大臣は１１月２９日、県庁を訪れた際、「国外での米軍機の事故についても、関心を集める重大事故は迅速かつ積極的に情報提供するよう米側に要請した」と表明している。（佐藤正明）

（２０１６年１２月６日朝刊掲載）