原爆症認定制度 １２日に定期協議 厚労相と日本被団協など
16年12月8日
厚生労働省は７日、原爆症認定制度の課題を話し合う厚労相と日本被団協などとの定期協議を１２日に開くと正式に発表した。原爆症と認められず、国を相手に訴訟を起こした被爆者が勝訴する事例が相次ぐ中、被団協などは現行制度の抜本改正をあらためて訴える。
定期協議は昨年１月以来、１年１１カ月ぶり５回目。岩佐幹三代表委員たち被団協役員と原爆症認定集団訴訟の原告団、弁護団メンバーが出席する。省内で約１時間、塩崎恭久厚労相と意見を交わす。
原爆症認定訴訟では、国が２０１３年１２月に認定基準を見直した後も原告勝訴が相次いでいる。被団協は訴訟の全面解決へ、現行制度の廃止を要望。爆心地からの被爆距離などの認定要件を外し、病気に応じて手当を加算する制度の創設を提言するが、国は基準設定の難しさなどを理由に応じていない。
定期協議は０９年８月、集団訴訟を終結させるため、国と被団協が交わした確認書に基づく。初開催は１０年１月。４回目の前回以降、被爆者側が早期再開を求めていた。（田中美千子）
（２０１６年１２月８日朝刊掲載）
定期協議は昨年１月以来、１年１１カ月ぶり５回目。岩佐幹三代表委員たち被団協役員と原爆症認定集団訴訟の原告団、弁護団メンバーが出席する。省内で約１時間、塩崎恭久厚労相と意見を交わす。
原爆症認定訴訟では、国が２０１３年１２月に認定基準を見直した後も原告勝訴が相次いでいる。被団協は訴訟の全面解決へ、現行制度の廃止を要望。爆心地からの被爆距離などの認定要件を外し、病気に応じて手当を加算する制度の創設を提言するが、国は基準設定の難しさなどを理由に応じていない。
定期協議は０９年８月、集団訴訟を終結させるため、国と被団協が交わした確認書に基づく。初開催は１０年１月。４回目の前回以降、被爆者側が早期再開を求めていた。（田中美千子）
（２０１６年１２月８日朝刊掲載）
