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　被爆２世に対する国の援護が不十分として、全国被爆二世団体連絡協議会が準備している集団訴訟で、弁護団は来年２月にも広島、長崎の両地裁へ提訴する方針を決めた。原告は広島、長崎の被爆２世各２０人程度となる見通し。

　同協議会は、被爆者援護法の２世への適用などを国に求めてきたが、実現の見通しは立っていない。弁護団長の在間秀和弁護士は「国は必要な法的措置を怠っている」と主張。国に損害賠償を求める形で２世への援護拡大を迫るという。

　同協議会はことし２月の総会で、集団訴訟に初めて取り組む方針を決め、学習会を重ねている。弁護団は今月６日に長崎市で会議を開き、訴訟に向けた日程や流れを確認した。

（２０１６年１２月９日朝刊掲載）