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　広島市は８日、来年に米ニューヨークで開かれる見通しの「核兵器禁止条約」の制定交渉会議に合わせ、松井一実市長の派遣を検討していることを明らかにした。市長が会長を務める平和首長会議の加盟都市などと連携し、条約推進を直接各国へ働き掛けたい考え。

　市議会一般質問で、市民局の谷本睦志局長が答えた。来年３月と６～７月の計２回、交渉会議があるのを念頭に「重要な局面には市長や職員が国連に赴き、協働する加盟都市や市民の幅広い声を直接届けるよう検討している」と述べた。

　また、今月下旬に国連総会で条約の制定交渉決議案が採決される前に、平和首長会議として、国連加盟全１９３カ国へ条約制定を促す公開書簡を送る方針も示した。（和多正憲）

（２０１６年１２月９日朝刊掲載）