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　大久野島（竹原市忠海町）の毒ガス製造に従事させられた被害者でつくる７団体は８日、会員の医療手当申請などの事務作業と名簿管理を一本化することで合意した。高齢化した役員の負担を軽減する。

　この日は竹原市役所で代表者会議を開いた。業務は「大久野島毒ガス障害者団体連絡協議会」に任せる。協議会は呉共済病院の忠海分院（竹原市忠海中町）の敷地内に相談室を置き、相談員１人がいる。

　今後は事務員の増員を検討する。来年春にも協議会の総会を開き、その後に業務を移管する。協議会の運営費は、７団体で負担する。

（２０１６年１２月９日朝刊掲載）