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移民と難民 現状を報告 広島大 国際シンポに100人

 広島大の平和科学研究センターは9日、東広島市の東広島キャンパスで移民と難民の問題をテーマに国際シンポジウムを開いた。教員や学生、留学生たち約100人が耳を傾けた。

 米国コロンビア大人権学研究所のデビッド・フィリップス平和構築・権利プログラムディレクターは、多くの難民を生んでいるシリアの現状などに触れたうえで、国連など国際機関が組織を挙げ積極的に役割を果たすよう求めた。

 猪口孝・新潟県立大学長は、北朝鮮で起きるかもしれない難民問題に日本は準備ができていないと指摘。材木和雄・広島大総合科学研究科教授は、紛争が終結した後の帰還者が就労、経済生活などの面で厳しい状況に置かれることを、ボスニア・ヘルツェゴビナなどでの調査に基づいて報告した。

 後半は、西田恒夫平和科研センター長を交えて討論。「日本は移民や難民受け入れになぜ消極的なのか」など会場からの質問にも答えながら意見を交わした。(金山努)

(2016年12月10日朝刊掲載)

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