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　米海兵隊岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機の墜落事故を受け、山口、広島両県の住民でつくる「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は９日、原因究明までのＦＡ１８の飛行中止を政府と米国に求めるよう、岩国市に要請した。

　河井弘志共同代表たちが市役所を訪れ、基地政策課の担当者に文書を手渡した。文書では、ＦＡ１８の飛行中止に加え、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの岩国基地配備に反対することなども求めている。担当者は「上司に伝える」とした。

　また、市民団体「岩国平和委員会」も同日、ＦＡ１８の飛行中止などを米軍に求めるよう市に申し入れた。

（２０１６年１２月１０日朝刊掲載）