在外被爆者訴訟 ３９人が国と和解 広島地裁
16年12月13日
海外に住む被爆者が国外居住を理由に健康管理手当の受給権を認められなかったのは不当として、本人や遺族が慰謝料などを国に求めた広島地裁の集団訴訟で１２日、原告３９人が国と和解した。
原告の弁護団によると、和解したのは、韓国に住む８５歳の被爆者男性１人と、韓国の被爆者５人の遺族計３８人。国は被爆者１人当たり１１０万円を支払う。
一連の在外被爆者の訴訟では、旧厚生省の通達を違法とした最高裁判決が２００７年に確定して以降、国は裁判を起こした在外被爆者と順次和解している。
（２０１６年１２月１３日朝刊掲載）
原告の弁護団によると、和解したのは、韓国に住む８５歳の被爆者男性１人と、韓国の被爆者５人の遺族計３８人。国は被爆者１人当たり１１０万円を支払う。
一連の在外被爆者の訴訟では、旧厚生省の通達を違法とした最高裁判決が２００７年に確定して以降、国は裁判を起こした在外被爆者と順次和解している。
（２０１６年１２月１３日朝刊掲載）
