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　山口県は１２日、飛行中に出火する重大事故をした最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂについて「安全性を判断するために政府へ確認する疑問点はない」として、安全性は確認できたとの認識を示した。山口県議会総務企画委員会で、岩国基地対策室の藤田昭弘室次長が答弁した。

　Ｆ３５Ｂの事故は１０月２７日に米国であった。政府は１１月２９日、県と岩国市に原因と対策を説明。米側が初期段階の調査で出火原因を提示し、再発防止策も取ったとして「安全性に問題はない」との認識を表明している。

　藤田室次長は「米側は事故原因を特定し、外交防衛政策に責任を持つ政府も『安全性に問題はない』としている。説明は一定に理解できる」と述べた。地元の岩国市と和木、周防大島両町の判断を踏まえて、村岡嗣政知事が最終判断する。

　県は近く、岩国市とともに政府に対し、航空機の安全性の確保と事故の情報収集・提供の在り方の２点を文書で照会する。藤田室次長は「基地周辺住民に影響がある事故があった場合には的確な情報提供が必要なので国の見解を求める。Ｆ３５Ｂを受け入れる判断材料にはならない」として、国の回答を待たずに是非を判断する可能性を示唆した。（村田拓也）

（２０１６年１２月１３日朝刊掲載）