「米露の緊張緩和 重要」 長崎 国連軍縮会議が閉幕
16年12月14日
長崎市での国連軍縮会議は１３日、２０２０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の展望など３テーマを討議し、閉幕した。核軍縮の進展へ、核超大国の米ロ間の信頼醸成の重要性などを確認した。
５年に１度、各国が核軍縮策を話し合うＮＰＴ再検討会議を巡る討議で、米国軍備管理協会のダリル・キンボール会長は「２０年の会議の成功は米ロの緊張緩和が鍵。トランプ次期大統領とプーチン大統領との核軍縮を巡る会合を促したい」と強調。ロシア外務省のエミリア・シドロヴァ不拡散・軍備管理局書記官も米ロ関係を重視する姿勢を見せた。
一方、初日に続き、各討議で出席者が来年３月に始まる見通しの「核兵器禁止条約」の制定交渉に言及。長崎の被爆者や赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の代表は核兵器の非人道的被害を踏まえ制定を訴えた。
日本政府に対しては積極的関与を求める声が相次いだ。外務省の相川一俊軍縮不拡散・科学部長は閉幕後の記者会見で「安全保障も考えて一歩一歩検討するのが大事だ」と述べた。
国連軍縮会議は国連と外務省が主催。長崎市での開催は１８年ぶり３回目。約２０の国・国際機関の外交官や専門家ら約６０人が出席した。（水川恭輔）
（２０１６年１２月１４日朝刊掲載）
５年に１度、各国が核軍縮策を話し合うＮＰＴ再検討会議を巡る討議で、米国軍備管理協会のダリル・キンボール会長は「２０年の会議の成功は米ロの緊張緩和が鍵。トランプ次期大統領とプーチン大統領との核軍縮を巡る会合を促したい」と強調。ロシア外務省のエミリア・シドロヴァ不拡散・軍備管理局書記官も米ロ関係を重視する姿勢を見せた。
一方、初日に続き、各討議で出席者が来年３月に始まる見通しの「核兵器禁止条約」の制定交渉に言及。長崎の被爆者や赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の代表は核兵器の非人道的被害を踏まえ制定を訴えた。
日本政府に対しては積極的関与を求める声が相次いだ。外務省の相川一俊軍縮不拡散・科学部長は閉幕後の記者会見で「安全保障も考えて一歩一歩検討するのが大事だ」と述べた。
国連軍縮会議は国連と外務省が主催。長崎市での開催は１８年ぶり３回目。約２０の国・国際機関の外交官や専門家ら約６０人が出席した。（水川恭輔）
（２０１６年１２月１４日朝刊掲載）
