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原子力顧問 人選見直し 島根知事が表明

 島根県の溝口善兵衛知事は10日の記者会見で、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の再稼働に対する意見を聞く県の原子力安全顧問(14人)について、メンバーを見直す考えを示した。「(電力会社から)研究費をもらうことで中立的な立場が損なわれてはいけない」と述べ、金銭の受領などをチェックする方針。

 見直しは、原発の新たな規制組織となる国の原子力規制委員会(9月発足予定)の委員の選任基準を参考にする。基準は6月に成立した原子力規制委員会設置法で定められており、就任前3年間に同一の電力会社から年50万円以上の報酬を受け取った場合は委員の資格がないとする。

 県の原子力安全顧問のうち2人は、2010年までの過去5年間に60万~824万円の寄付を原発関連企業や団体から受け取ったことが判明している。溝口知事は「早急に国の考えを理解した上で方針を決める」と強調。見直し後に退任させる可能性もあるとした。

 また、「寄付と報酬は別」とも述べ、研究のための寄付を即、欠格条件とすることには慎重な姿勢も示した。今後設ける県独自の基準に沿って適任かどうかを判断するという。(樋口浩二)

(2012年7月11日朝刊掲載)

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