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　上関町の柏原重海町長は１３日、同町での上関原発建設計画を踏まえ、原子力政策の推進を国に求めるなどとした県議会の意見書について「町の厳しい財政状況に配慮いただき、ありがたい」と述べた。町議会本会議で一般質問に答えた。

　意見書は県議会最大会派の自民党が提出を主導し、１０月７日に賛成多数で可決された。原発の活用を「責任ある政策」と表現。立地地域へのさらなる振興対策などを要望する。

　上関原発は２０１１年の福島第１原発事故直後から準備工事が中断。人口減が進み、３２億６３００万円を計上した町の１６年度一般会計当初予算は、編成段階で２億５千万円の財源不足だった。一方で、政府は現時点で原発の新増設を想定しておらず、計画推進派が期待する着工後の交付金は不透明だ。

　柏原町長は中国新聞の取材に、「エネルギー政策は動きがない。あくまで振興対策の要望部分についての見解だ」と強調した。

（２０１６年１２月１４日朝刊掲載）