「脱原発 経営方針化を」 「ゼロの会」 中電に要望書
12年7月11日
島根県内１９団体でつくる「原発ゼロをめざす島根の会」（共同代表責任者・舟木健治しまね労連議長）は１０日、中国電力の経営方針に「脱原発」などを盛り込むよう求める中電への要望書を同島根支社（松江市）に提出した。
要望書では、島根原子力発電所（同市鹿島町）３号機の稼働や上関原発（山口県上関町）の新設計画は「リスクを将来世代へ押しつける背信行為」と指摘。島根原発１、２号機の廃炉▽オール電化の普及中止▽需要の過大評価が疑われる電力需給の第三者による検証―など５項目を求めた。同支社は「県民の理解を得て原発稼働や新設を計画通り進めたい」と答えた。（川上裕）
（２０１２年７月１１日朝刊掲載）
要望書では、島根原子力発電所（同市鹿島町）３号機の稼働や上関原発（山口県上関町）の新設計画は「リスクを将来世代へ押しつける背信行為」と指摘。島根原発１、２号機の廃炉▽オール電化の普及中止▽需要の過大評価が疑われる電力需給の第三者による検証―など５項目を求めた。同支社は「県民の理解を得て原発稼働や新設を計画通り進めたい」と答えた。（川上裕）
（２０１２年７月１１日朝刊掲載）
