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米軍低空飛行中止を 国に広島県要請 オスプレイ説明も

 広島県は15日、米軍機による低空飛行訓練の中止と垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの安全対策の説明を求める要請書を外務、防衛両省に提出した。沖縄県名護市沖でオスプレイが不時着し、大破した13日の事故を受け、原因究明と安全が確認されるまでの飛行停止なども口頭で求めた。

 県国際課の山本耕史課長が両省を訪ね、各大臣宛ての要請書を担当者に手渡した。要請書では、本年度上半期(4~9月)の県内の米軍機の目撃件数が603件だったと報告。「繰り返される低空飛行訓練の激しい騒音被害が平穏な生活を脅かしている」と指摘し、住民の生活区域での訓練中止や国の騒音測定器増設を求めた。

 オスプレイを巡っては、昨年度に少なくとも廿日市市で16件の低空飛行訓練が目撃されたと言及。関係自治体や住民に対し国の責任で事故防止の安全対策を示すよう求め、飛行ルートや頻度などの訓練計画の事前通知も要請した。13日の事故については再発防止策の十分な説明などを求めた。

 県は同じ内容の要請書を在日米大使館と米海兵隊岩国基地(岩国市)にも郵送した。

 一方、オスプレイの事故を受け、県内の市民団体「憲法と平和を守る広島共同センター」(川后和幸代表)の9人が15日、県庁を訪問。岩国基地へのオスプレイの飛来中止などを日米両政府に求めるよう申し入れた。(胡子洋)

「不安増す一方」廿日市市も要請

 オスプレイの事故を受け、廿日市市は15日、米軍機の飛行が住民の生活環境を悪化させないよう求める要請書を在日米大使館と米海兵隊岩国基地に送った。

 要請書では「オスプレイは開発段階で4回墜落。2012年にはモロッコで4人が死傷する事故を起こし、安全性に問題があると考えられる」と指摘。9月に沖縄県沖で岩国基地配備の米攻撃機AV8Bハリアーが墜落、今月も高知市沖で同基地所属のFA18ホーネット戦闘攻撃機が墜落するなど事故が相次いでいることや、市内でオスプレイの目撃情報が多く寄せられていることに触れ「住民の不安は増す一方」と訴えている。外務、防衛両省にも郵送とファクスで送った。

(2016年12月16日朝刊掲載)

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