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日米地位協定 問題点探る 岩国 市民団体が学習会

 岩国市の米海兵隊岩国基地の強化に反対する市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」主催の学習会が17日、同市山手町の市民会館であり、広島弁護士会の山田延広弁護士が日米地位協定をテーマに講演した。

 山田弁護士は、日米安保条約に基づく地位協定について「日本での米軍の強大な権益に関する取り決め」と説明。市街地上空での低空飛行訓練や、米兵の犯罪が日本の法律で裁かれないなどの問題点を挙げ、「米国の言うままに日本の政治が進行している」と現状を批判した。

 約20人が聴講し、会場からは沖縄県沖で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが大破した事故に関する質問も。山田弁護士は日本側の捜査が阻まれているとし、協定への関心を深める必要性を指摘した。(野田華奈子)

(2016年12月18日朝刊掲載)

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