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　岩国市の米海兵隊岩国基地への配備計画がある最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの出火事故を巡り、同基地のリチャード・ファースト司令官は１９日、市役所に福田良彦市長と桑原敏幸市議会議長を訪ね、事故状況と対応について説明した。

　冒頭を除き非公開。約１時間の会談後、取材に応じた福田市長によると、ファースト司令官は出火について、「数秒単位の火花だった。高機能システムが作動し安全に着陸した」と解説。出火につながったケーブルを束ねる支持具の破損も「原因が分かり適切に処置した」と述べた。

　会談に同席した、米海兵隊ユマ基地（アリゾナ州）のＦ３５Ｂのパイロットも「航空機全般の安全運用を徹底する」と強調したという。

　今回の訪問は、国だけでなく地元基地からも情報提供したいとの申し出があり実現した。基地側とは、今後も市民の不安を取り除くためにトップ同士の意見交換を継続することを確認したという。

　福田市長は「大きな意義があった」と評価。基地の対応や全員協議会での議論を踏まえて近く、現在留保している受け入れをあらためて判断する。（野田華奈子）


　山口県の和木町議会と周防大島町議会は１９日、Ｆ３５Ｂの米国内での出火事故に関して、国から説明を受ける全員協議会をそれぞれ非公開で開いた。いずれも中国四国防衛局の担当者が、事故の原因や再発防止策などを報告した。

　周防大島町では議員から、情報提供の在り方や安全性について質問があった。椎木巧町長は終了後、米海兵隊岩国基地への配備計画の受け入れについては、同基地関係の米軍機の他の事故とは切り離して対応するとの考えを示し、「一定の理解はした。地元岩国市の意見を尊重して適切に対応したい。岩国市と違った判断は難しい」とした。

　同様の説明を受けた和木町議会でも、議員の多くは理解を示しつつ、迅速な情報提供を求めた。受け入れ判断の留保を延長すべきだとの声もあった。米本正明町長は「より安全性の高い機体ということであれば受け入れることは構わない」とし、県、岩国市、周防大島町と足並みをそろえて対応する意向を示した。（久行大輝、藤田智）

（２０１６年１２月２０日朝刊掲載）