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交付金期限3年延長 在日米軍再編 山口県20億円 17年度予算案決定

 政府は、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県向けの交付金について、2016年度としていた期限を3年間延ばすことを決めた。17年度予算案には20億1千万円を計上。同年ごろの空母艦載機の移転計画がある米海兵隊岩国基地(岩国市)を抱える山口県に全額を交付する。

 交付金は15年度に創設。航空機40機、人員が千人を超えて増える防衛施設があり、住民生活への影響が大きい自治体を対象とする。岩国基地には米海軍厚木基地(神奈川県)から空母艦載機59機と隊員や家族約3800人が移る予定で、現状で要件を満たすのは山口県しかない。

 政府は15年度に18億5200万円、16年度に20億円を同県に交付。期限延長については「艦載機移転が完了しておらず、地元要望も考慮した」(防衛省)とする。17年度は艦載機移転に伴う施設整備が進み、周辺への影響の増大が見込まれるとして、前年度比1千万円増とした。

 政府はさらに、市町村向けの「再編交付金」の根拠となる特別措置法の期限も当初の16年度末から10年間延長する。沖縄県での再編事業に要する期間を踏まえたためで、年明けの通常国会に改正法案を提出する方針。17年度予算案に70億7800万円を計上しており、岩国市と周辺の大竹市、山口県周防大島、和木両町にも配分される見込み。(松本恭治)

(2016年12月23日朝刊掲載)

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