ニュース

■記者　岡田浩平

　日本被団協は１２日、２０１０年春に米国ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に、被爆者ら６０人で構成する、海外への派遣としては最大規模の代表団を送る計画を明らかにした。被爆体験の証言や被爆資料の展示をして核兵器廃絶へ議論を後押しする。

　東京都内で開いた全国都道府県代表者会議で報告した。約１カ月の開会中に「国連原爆展」を開催。被爆者が連日、証言や資料の説明をする。現地での平和行進などにも各国の団体と共同で取り組む。人数は２００５年会議の３６人を大幅に上回る。

　この日が最終日の代表者会議では、オバマ次期米大統領の選挙公約などに触れ「核兵器廃絶は世界の流れとなりつつある」とのアピールを採択した。被団協の木戸季市（すえいち）事務局次長は「再検討会議は核兵器廃絶を進める上で大きなカギを握っており、活動を強めたい」と話している。

（２００８年１１月１３日朝刊掲載）

関連記事
ＮＰＴ会議に向け核兵器廃絶訴える署名活動　原水協 (08年10月30日)
ＮＰＴにかわる核兵器禁止条約を　タクール教授　広島で講演 (08年10月 1日)
２０１０年ＮＰＴ再検討会議の課題　ドアルテ国連代表に聞く (08年8月24日)