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　パワハラを受けたとして広島大と教授を提訴している同大原爆放射線医科学研究所（広島市南区）の准教授（５９）が、大学側から任期（７年）を更新せず来年３月で退職とする通知を受けたことが２８日、分かった。

　准教授によると、通知は２７日付。「研究活動を中心に総合的に評価し、再任不可」としている。

　准教授は、実験室から機器を撤去されるなどの嫌がらせを受けたとして、もう１人の准教授（当時）とともに２０１４年、同大と教授に損害賠償を求めて広島地裁に提訴。大学側は「研究スペースの配分を巡る上司の裁定に従わなかった」などと主張している。

　准教授は「実験ができず研究は滞ったが、授業や学会発表はしている。再任不可は恣意（しい）的で、提訴への報復ではないか」と話す。同大広報グループは「人事の個人情報にはコメントできない」としている。

（２０１６年１２月２９日朝刊掲載）