被爆者援護策１１項目要望へ 国に八者協
12年7月19日
広島、長崎両県市の首長と議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１８日、ことしの国への要望事項を発表した。２４日、厚生労働省に申し入れる。
前年と同じ１１項目。被爆者の高齢化を踏まえ、原爆症認定制度の見直しや認定審査の迅速化を求めるほか、被爆者健康診断の充実、在外被爆者の援護の推進などを盛り込んだ。
八者協は１９６７年に発足し、要望はことしで４５回目。
（２０１２年７月１９日朝刊掲載）
前年と同じ１１項目。被爆者の高齢化を踏まえ、原爆症認定制度の見直しや認定審査の迅速化を求めるほか、被爆者健康診断の充実、在外被爆者の援護の推進などを盛り込んだ。
八者協は１９６７年に発足し、要望はことしで４５回目。
（２０１２年７月１９日朝刊掲載）
