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住民避難含め訓練 島根原発事故想定

 島根県は19日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の事故を想定した原子力防災訓練を来年1月に実施することを決めた。鳥取県、原発30キロ圏の両県6市などと合同で行う。同原発周辺で住民が本格的に避難する訓練は、福島第1原発事故後初めてとなる。

 ことし2月の訓練は初動対応の確認を主眼に置いたが、今回は30キロ圏の一部住民の避難を盛り込む。社会福祉施設の入居者たち災害時要援護者の避難も試す方針という。

 両県とも30キロ圏内の住民(計約46万人)の避難先や移動手段を定めた避難計画を今秋示す計画で、訓練はその計画に沿い実施する。多数の住民が押し寄せた際、運営が課題とされる避難所での対応もチェック。30キロ圏での広域な放射線監視(モニタリング)も行う。

 島根県はこの日、松江市で鳥取県や30キロ圏6市を集めた原子力防災連絡会議を開き、了承された。避難時の交通手段は、これまでバス中心としていたが、自家用車も重要と位置付ける方針も確認した。(樋口浩二)

(2012年7月20日朝刊掲載)

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