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「黒い雨」拡大 広島市の要望 県も連携

 広島県は19日、原爆投下直後の広島に降った「黒い雨」被害の援護対象となる国の指定地域の拡大を政府に要望する方針を示した。月内にも上京する広島市の松井一実市長と共同で政治決断を迫る。

 上野祐之被爆者支援課長が19日の県議会生活福祉保健委員会で明らかにした。

 県や市が求める約6倍の地域拡大に、厚生労働省の有識者検討会は否定的な報告書をまとめた。上野課長は「非常に厳しい内容。市とあらためて要望したい」と述べた。松井市長は小宮山洋子厚生労働相との面会を求めており、県幹部が同行する予定でいる。

 厚労省は、8月6日の「原爆の日」までに指定地域拡大の可否を判断するとみられている。小宮山氏が地域拡大に否定的な姿勢を示す中、県と市は連携して再考を求める構えだ。(桑田勇樹)

(2012年7月20日朝刊掲載)

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