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　日本原水協は１０～２２日、米国の核実験で被害を受けた中部太平洋マーシャル諸島に、住民支援のための代表団を派遣する。首都マジュロの北西約１１００キロにある旧核実験場のエニウェトク環礁を訪れ、実験場の閉鎖後に環礁に戻った島民たちの健康状態や、残留放射能などを調べる。日本原水協の代表団による同環礁の訪問は初めて。（明知隼二）

　マーシャル諸島の旧核実験場は、エニウェトク環礁と、マグロ漁船の第五福竜丸などが被曝（ひばく）した水爆実験が実施されたビキニ環礁がある。エニウェトクは１９４８～５８年に史上初の水爆実験を含む４４回の核実験が行われた。島民は南西約２００キロの別の環礁へ移住を強いられ、米国による一部の除染作業を経て８０年に帰還したが、環礁の北部は今も居住が禁じられている。

　代表団は、日本原水協や茨城、愛媛、徳島の県原水協の役員、医師たち８人。１３日間の日程のうち４、５日をエニウェトク訪問に充て、島民から健康状態や核実験、移住経験について聞き取る。核爆発でできたクレーターに汚染土壌や廃棄物などを集めてコンクリートで密封した「ルニットドーム」も訪れ、劣化状況などを確認する。マジュロでは政府関係者や国会議員、核被害を受けた他の環礁の関係者たちと面会する。

　日本原水協の土田弥生事務局次長は「ビキニに比べて知られていない被害の実態を明らかにし、核兵器廃絶に向けた協力関係を深めるきっかけにしたい」としている。

（２０１７年１月７日朝刊掲載）