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■記者　森田裕美

　「非人道的兵器禁止と日本の役割」と題したシンポジウムが１６日、広島市中区の原爆資料館東館で開かれた。市民約５０人が、対人地雷やクラスター弾禁止の国際的取り組みを参考に、劣化ウラン兵器（ＤＵ）と核兵器廃絶の方策を探った。

　１２月に調印式がある、クラスター弾禁止条約制定に尽くした地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）運営委員の目加田説子中央大教授が講演。「国連などの議論を待つ間に犠牲者が増えている現状があった」と指摘し、非政府組織（ＮＧＯ）が禁止に前向きな政府へ働きかけ、連携する必要性を説いた。

　共催した広島の市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」や「ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクト」には、「国際的関心が高まるには時間はかかるが、あらゆる手段を尽くして」と助言した。

　参加者たちは原爆ドーム前でも集いを開き、キャンドル文字を描いてＤＵ禁止を訴えた。

(２００８年１１月１７日朝刊掲載）

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