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　広島市は１８日、昨年１２月から原爆ドーム（中区）周辺でともしている夜間電飾を巡り、来訪者に賛否などを尋ねたアンケートの結果を明らかにした。７割強が「問題ない」と答えたという。今後、追悼と観光のバランスに配慮した施策を考える上で参考にする。

　市によると、アンケートは昨年１２月２８日に実施。ドーム前で外国人を含む観光客や市民１３１人から回答を得た。周囲の生け垣や木に施した青の電飾への受け止めは１０１人（７７・１％）が「問題ない」と返答。「慰霊のきっかけになる」「平和になった証し」との感想が寄せられた。

　一方、「控えるべきだ」は８人（６・１％）で、「祈りの場にふさわしくない」「観光名所ではない」などの理由。残る２２人（１６・８％）は「どちらとも言えない」と答えた。

　電飾はドームの世界遺産登録２０年を機に昨年１２月７日に始まり来月５日まで。松井一実市長はこの日の記者会見で「アンケート結果は被爆７５年の事業などの参考にしたい」と述べた。

　またドーム周辺の景観に関連し、新年度から検討するドーム北側エリアの建物の高さ規制について松井市長は「オバマ米大統領が原爆慰霊碑に献花してドームを望む瞬間に立ち会い、改めて大切にしたいと認識した。市の景観審議会などで議論し規制手法を導入したい」と述べた。（和多正憲）

（２０１７年１月１９日朝刊掲載）