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　日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の移転問題で、丹羽太貫理事長は２３日、市が提案した市総合健康センター（中区）への移転入居案の検討を内部で進めていると明らかにした。「研究機能の在り方など、研究所の将来にわたる戦略と合わせて議論したい」との考えを示した。

　被爆者や医療関係者たちでつくる広島地元連絡協議会が放影研であり、終了後の記者会見で述べた。市の案の是非については「現段階で明快な言及は避けたい」と説明。今後、放影研の意思決定機関である評議員会に諮るなどして本格的な検討を進めるという。

　協議会には、室田哲男副市長が委員として出席。市医師会が医師会館（西区）の建て替えを検討しているのを念頭に、同センターにある市医師会の検査施設を移転してもらい、空いたスペースに放影研が入る案の概要を説明した。市医師会側に協力を依頼しており、協議会に出席していた松村誠会長は「市の案は重要な選択肢の一つ。スピード感を持って検討を進めたい」と話した。（長久豪佑）

（２０１７年１月２４日朝刊掲載）