周辺環境 影響検証へ 艦載機移転 山口県 国の回答分析 容認か判断
17年1月26日
山口県は２５日、岩国市の米海兵隊岩国基地へ米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機を７月以降に順次移転させる米計画が、基地機能の強化に当たるかどうかを再整理する考えを示した。近く、騒音や安全性にまつわる疑問点を国へ文書で照会。回答を分析して、米計画を容認するかどうかの判断材料とする。
矢敷健治岩国基地対策室長が、県議会の岩国基地問題に関する議員連盟（基地議連）の総会で計画の概要を説明。当初計画と比べて艦載機が２機増の６１機となり、機種更新もあったとして「周辺環境への影響を検証、整理したい」と述べた。
県は、計画の是非を判断する三つの基本姿勢の一つに「岩国基地の今以上の機能強化は容認できない」を挙げる。機能強化に当たるかどうかは「騒音や安全性で、周辺住民の生活環境に与える影響」を基準に評価する。
県は文書照会で、主力のＦＡ１８戦闘攻撃機が全てエンジン出力の大きいスーパーホーネットとなった影響などを尋ねる。同じく基本姿勢で、夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を「岩国基地やその周辺で恒常的な訓練施設を設置する考えはない」とされた従来の方針に変更がないかも確認する。
総会は県議会棟であった。８日死去した畑原基成会長の後任に、前会長で顧問だった柳居俊学氏を充てた。（村田拓也）
（２０１７年１月２６日朝刊掲載）
矢敷健治岩国基地対策室長が、県議会の岩国基地問題に関する議員連盟（基地議連）の総会で計画の概要を説明。当初計画と比べて艦載機が２機増の６１機となり、機種更新もあったとして「周辺環境への影響を検証、整理したい」と述べた。
県は、計画の是非を判断する三つの基本姿勢の一つに「岩国基地の今以上の機能強化は容認できない」を挙げる。機能強化に当たるかどうかは「騒音や安全性で、周辺住民の生活環境に与える影響」を基準に評価する。
県は文書照会で、主力のＦＡ１８戦闘攻撃機が全てエンジン出力の大きいスーパーホーネットとなった影響などを尋ねる。同じく基本姿勢で、夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を「岩国基地やその周辺で恒常的な訓練施設を設置する考えはない」とされた従来の方針に変更がないかも確認する。
総会は県議会棟であった。８日死去した畑原基成会長の後任に、前会長で顧問だった柳居俊学氏を充てた。（村田拓也）
（２０１７年１月２６日朝刊掲載）
