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　広島、長崎両県市の首長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は２４日、原爆症認定制度の早期見直しなど１１項目の援護策充実を厚生労働省に要望した。

　県市の担当部局長らが厚労省を訪れ、長崎県福祉保健部の浜本磨毅穂部長が代表して厚労省健康局の外山千也局長に要望書を提出。原爆症認定の制度見直しや審査の加速▽原爆小頭症患者の実態に沿った支援▽被爆２世の健康診断の充実―などを申し入れた。

　非公開のやりとりでは、要望の柱とする原爆症認定制度の見直しに関し、省側は有識者検討会の中間報告を踏まえ「被爆者に寄り添う」「国民に説明責任を果たす」との観点から検討を急ぐ考えを示したという。

　要望後、広島県健康福祉局の佐々木昌弘局長は記者団に「原爆投下から６７年になり時間がない。国は責任を果たしてほしい」と話した。

（２０１２年７月２５日朝刊掲載）