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　福島県が福島第１原発事故に伴い全国各地に自主避難している住民への住宅無償提供を３月末で打ち切るため、広島県内への避難者たちでつくる「ひろしま避難者の会　アスチカ」が相談態勢を強化している。活動範囲を山口、島根両県にも広げ、２月に相談会を広島市南区で開く。（奥田美奈子）

　広島市西区に窓口を置くアスチカは昨年６月から、福島県が全国に２５カ所開いた支援拠点の一つとして、山口、島根両県への避難者の相談も引き受ける。岡山、鳥取両県は一般社団法人ほっと岡山（岡山市北区）が担当する。

　アスチカは、住宅無償提供の打ち切りに代わる福島県の家賃補助制度、避難者を受け入れる自治体の支援制度などの情報提供に力を入れる。三浦綾代表（４３）は「帰還か定住かのいずれを選ぶにせよ、生活基盤を整えるための情報収集は欠かせない」と強調する。

　復興庁によると、福島県から中国地方５県への避難者数（昨年１２月時点）は広島２０２人、山口６１人、岡山２６８人、島根５６人、鳥取７９人。居住地を申告していない避難者もいるとみられ、三浦代表は「東日本大震災から６年たとうとする今なお、支援の手が届いていない人がいるかもしれない」と危惧する。

　相談会は福島県の委託事業として２月１８日午後１～４時、広島市南区松原町の市総合福祉センターで開く。希望者は１７日までに申し込む。ふくしま生活再建支援センターＴｅｌ（０１２０）２４２９４０＝火・水・金曜の午前１０時～午後４時。

　アスチカは宮城県からの自主避難者の相談窓口も担っている。みやぎ避難者帰郷支援センターＴｅｌ（０１２０）７３８１２４＝月－水曜と金曜の午前１０時～午後４時。

福島県の住宅無償提供
　福島県は災害救助法に基づき、福島第１原発事故で県外へ避難した住民の移転先を応急仮設住宅として借り上げ、無償提供している。２０１５年、避難指示区域外は生活環境が整ったとして、自主避難者への無償提供は１７年３月末で打ち切る方針を示した。代わる支援策として県は、避難を続ける低所得世帯を対象に１９年３月までの約２年間、民間賃貸住宅の家賃を１年目は半額（上限月３万円）、２年目は３分の１（同２万円）を補助する。ことし３月までに県外から帰還した世帯には引っ越し費用として５万～１０万円を交付する。

（２０１７年１月２８日朝刊掲載）