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原発比率 支持案の明言避ける 広島市長「国の責任で」 

 広島市の松井一実市長は24日の記者会見で、政府が示した2030年の総発電量に占める原発比率3案について「個人的には(意見は)あるが、市政を扱っている人間に難しい質問はしないでいただきたい」と述べ、どの案を支持するか明言を避けた。

 政府は、エネルギー・環境政策に関する意見聴取会を14日から11都市で順次開催。29日には広島市で開く。10年に約26%だった原発比率について、30年までに「0%」「15%」「20~25%」とする3案を軸に、無作為で選ばれた発言者が意見表明している。

 松井市長は「どの案も今以上に原発に依存しないという方向では良いと思っている」と評価。その上で「エネルギー政策は第一義的に国の責任で選択するべきだ」と従来の主張を繰り返した。

 米海兵隊岩国基地への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの陸揚げをめぐっては、「地域住民は(安全性などの)説明がなおざりになるのではないか、と疑心暗鬼になっている。(政府や米軍の)対応を慎重に見守りたい」との考えを示した。(藤村潤平)

(2012年7月25日朝刊掲載)

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