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　広島市は２４日、世界遺産・原爆ドーム（中区）の傷み具合を点検する健全度調査の結果を発表した。３年前の前回調査より壁面の細かなひび割れは増えたものの、目立った沈下や傾きはなく、「緊急の補修は必要ない」と判断した。

　調査は１９９２年度から原則３年ごとに実施し、７回目。昨年１２月から約３カ月間、基礎地盤の沈下▽壁の傾き▽外壁のひび割れなど外観調査▽防水性―の４項目を点検した。

　れんがなどの壁面で確認されたひび割れ（幅０・１ミリ以上３・０ミリ未満）の総延長は６７・１メートル。前回の２６・７メートルから２・５倍に延びた。市公園整備課は「年月の経過による劣化が要因で、ドーム本体の強度を損なうほどの影響はない」とし、経過観察を続ける。

　沈下は４０カ所、壁の傾きは８カ所で測量した結果、前回から大きな変化はなかった。調査結果は広島県を通じ、文化庁に報告した。

　市は２００６年３月に策定した「平和記念施設」の保存・整備方針で、現状の外観を保つために一定の経年劣化は容認し、大規模な改修を極力避ける方針を示している。

　市は健全度調査と並行し、昨年度から震度６弱の地震に耐えられるかどうかを調べる本格的な耐震調査も実施している。本年度中に解析結果をまとめる。（加納亜弥）

（２０１２年７月２５日朝刊掲載）