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核兵器廃絶へ署名活動 被爆者7団体、広島で来月

 二つの広島県被団協は1日、核兵器を禁止し、廃絶する条約の締結を各国に迫る「ヒバクシャ国際署名」を募るため、3月21日に広島市内で、県内の被爆者7団体でそろって街頭活動をすることを明らかにした。米ニューヨークで同月27日に「核兵器禁止条約」の制定交渉会議が始まるのを前に、機運を高める。

 7団体共同の街頭署名は昨年7月に続き2度目。原爆ドーム(中区)近くの元安橋付近に被爆者たちが立つ。

 この日、中区地域福祉センターであった県被団協(坪井直理事長)の代表者会議で、前田耕一郎事務局長が日程を示した。来賓として招かれたもう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長もあいさつで触れ、「市民社会の大きな力を国連に届けるため一緒になって努力したい」と強調した。

 代表者会議は地域組織のメンバーたち約100人が出席。活動費のカンパの呼び掛けなどもあった。あいさつに立った坪井理事長は「生きている限り、平和のために頑張りたい」と述べた。(水川恭輔)

(2017年2月2日朝刊掲載)

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