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　島根県は、２０１６年度の県政世論調査で、日韓両国が領有権を主張する隠岐の島町の竹島（韓国名・独島（トクト））について、「関心がある」とした回答が６９・８％だったと発表した。１５年度（６９・５％）とほぼ横ばい。２年連続で７０％を下回った。

　昨年８月、無作為抽出した県内在住の２０歳以上の２千人に調査票を郵送。１２２４人（６１・２％）から回答を得た。

　「竹島をめぐる問題に関心がありますか」との問いに、「大いに関心がある」は２６・２％、「多少関心がある」が４３・６％で合わせて６９・８％となった。地区別では、昨年８月に県が「出張竹島資料室」を開いた浜田が７３・９％でトップ。隠岐が５６・４％で最下位だった。

　「問題解決のために県がすべきこと」については、「政府に対して強力な取り組みを求める」が４３・１％で最多。「歴史についての客観的な研究・考察」が１９・１％で続いた。

　竹島に関する質問は０６年度から続ける。県竹島対策室は「関心を高めるため、工夫しながら粘り強く啓発していきたい」としている。（小林正明）

（２０１７年２月４日朝刊掲載）