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　島根県は、本庁舎周辺で大規模な執務スペースの配置の見直しを進めている。民間ビルに入居する部署の移転で賃料を減らすほか、中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故の際、放射線から防護された業務空間を十分に確保する狙い。

　本庁舎近くの松江センチュリービル（同市殿町）に入居する全５課を移転。青少年家庭課など健康福祉部の４課は、東庁舎から移転する同部の他の課などとともに第２分庁舎に集約し、統計調査課は本庁舎に移す。同ビルの賃料は年間計約２６００万円。２０１３年度包括外部監査は、庁舎内の配置を効率化し、賃料を減らすよう求めていた。

　一方、東庁舎には本庁舎６階の環境生活部が移り、空きスペースに会議室などを配置。同じ階の講堂に置くと想定する大規模災害時の対策本部が手狭となった場合にも活用する。本庁舎は、知事室などがある３階と防災部が入る６階に放射性物質の侵入を防ぐ工事をしており、原発事故の際にも活用したい考え。

　県管財課は「各部署の規模に合った配置を検討し、１７年中には終えたい」としている。（秋吉正哉）

（２０１７年２月７日朝刊掲載）