原子力防災対策室を設置 島根県組織改編
17年2月14日
島根県は１３日、２０１７年度の組織改編を発表した。知事直轄の広報部の新設のほか、原子力安全対策課に置く避難対策室の原子力防災対策室への改組などを柱にしている。
原子力防災対策室は防災対策や避難計画の実効性を高める。県地域医療構想を踏まえた体制を強化するため、高齢者福祉課内には地域包括ケア推進室を新設。林業課には、２０年に県内での開催が内定した全国植樹祭の推進室を置く。
広報部は広報機能の充実が狙いで、部内に広報室と県民対話室を設置する。改編で知事部局の本庁組織は、２局９部６３課１センター３室３３課内室となる。（小林正明）
（２０１７年２月１４日朝刊掲載）
原子力防災対策室は防災対策や避難計画の実効性を高める。県地域医療構想を踏まえた体制を強化するため、高齢者福祉課内には地域包括ケア推進室を新設。林業課には、２０年に県内での開催が内定した全国植樹祭の推進室を置く。
広報部は広報機能の充実が狙いで、部内に広報室と県民対話室を設置する。改編で知事部局の本庁組織は、２局９部６３課１センター３室３３課内室となる。（小林正明）
（２０１７年２月１４日朝刊掲載）
