ニュース

　中国電力は１４日、島根原発１号機（松江市）の廃炉工程を示した「廃止措置計画認可申請書」の補正書を、原子力規制委員会に提出した。廃炉の工事は、再稼働に必要な審査を受けている島根２号機に影響を及ぼさないように実施することなどを追加した。

　具体的には、廃炉の工事中も、２号機の重大事故に対処する電源車両や送水車の通路を確保する内容などを加えた。さらに１号機について使用済み燃料を保管するプールの水が漏れてなくなった場合でも燃料が破損しない根拠を詳しくした。使用済み燃料を冷やす設備などの維持管理に必要な機能や期間、台数を明確にした。

　１号機の廃止措置計画は昨年７月に規制委に申請。審査に伴う非公開のヒアリングで指摘があったため、対応した。補正書の提出は初めてとなる。中電は２０４５年度までの３０年間で原子炉や建物を解体する計画で、約３８２億円の費用を見込んでいる。

（２０１７年２月１５日朝刊掲載）